2019年4月1日から順次施行されている「働き方改革関連法」や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「在宅勤務/テレワークの推進」など、その時々で企業の人事業務は柔軟な対応を求められます。

昔ながらのシステムや自社開発システムの場合は、その対応のために都度多額の費用が発生してきた、というのがシステムの歴史ですが、「COMPANY®」は多数の標準機能を備えている上に、「無償バージョンアップ」により、法改正や働き方の多様化による管理業務の複雑化に「ノンカスタマイズ」で対応するシステムです。
法改正対応バージョンを適用するだけで対応できるとまではいきませんが、現在の「COMPANY®」の設定や運用を踏まえた対応方針の策定、具体的なシステム対応、運用設計さえできれば、ベンダーに多額の費用を払わずともスピーディに対応することができるのです。

昨今の人事業務に関わる法改正で、人事給与関連業務へ大きな影響を及ぼしたのが、「働き方改革関連法」の施行に伴う、勤怠管理関連の対応です。

「働き方改革」について一部抜粋しますと、
　(1)時間外労働に関する上限規制の強化
　(2)年次有給休暇の取得義務化
　(3)3ヶ月でのフレックス時間外労働時間の精算
　(4)勤務インターバル制度の促進
の4点が挙げられ、それらは主に「長時間労働の抑制」「適切な休暇の取得促進」を目的としたものですが、そのいずれにしてもシステム面では対応が難しいものとなりました。

また、上述の通り、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、「在宅勤務/テレワーク」も一般的な働き方として認められてきており、今までに無い概念であるため、どのように勤怠管理をすべきか、各種手当を支給するべきか、頭を悩まされている企業も多いかと思います。
弊社では、これらの制度への正しい理解や業務知識ならびにCOMPANY®に詳しい技術者がお客様と一緒に状況を整理し、効率の良い運用やリスクを考慮したCOMPANY®の設計、ワークフローをご提案することで、いくつもの難局を乗り切ってまいりました。
具体的には、36協定制度変更対応（2～6ヶ月平均）や勤務インターバル、テレワーク化に伴う在宅勤務手当の新設や通勤手当の実費支給変更について多くご依頼をいただき、サポートさせていただきました。

法改正や、時流に沿った人事業務の対応範囲拡大などに対応するため、「COMPANY®」では機能が追加されていきます。
この追加機能は新バージョンで実装され、ユーザーは追加コストを払うことなく最新バージョンを適用し、使うことが可能です。
しかしながら、多くの「COMPANY®」ユーザーでは、導入担当者の異動等などさまざまな要因で、現時点での自社設定や各機能の関係性を正しく網羅的に理解することが難しい状況におかれているようです。また最新バージョン適用についても、機能検証等の工数が取れないなどを理由に及び腰になるケースも多いようです。

総合教育研究所は、経験豊富なコンサルタントが、現在の各社様毎の「COMPANY®」の設定を紐解き、法改正、制度改定のために必要な対応をサポートいたします。

正しく「現在」を把握し、「未来」へ向けた適切な設計、設定をご支援します。